AIG賞与課税がスピード可決だってさ

　【ワシントン斉藤信宏】政府管理下で経営再建中の米保険大手ＡＩＧが高額ボーナスを支給していた問題で、米下院本会議は１９日、支給されたボーナスに９０％という異例の高い税率で課税する法案を賛成３２８対反対９３で可決した。上院も同様の法案を準備しており、来週にも採決して上下両院で法案を一本化し、早期成立する公算が大きくなった。ただ、正当な契約に基づいて支給されたボーナスを国が強制的に返還させる形になるため「個人の財産権の侵害に当たる」との批判が出る可能性もある。　下院が可決した法案は、ボーナスを受け取った年収２５万ドル（約２４００万円）以上の同社従業員が対象。５０億ドル（約４８００億円）超の公的資本注入を受けた金融機関のほか、政府系住宅金融２社にも適用する。オバマ大統領は「国民の怒りを正しく反映した採決だ」と法案を支持する声明を発表した。　ＡＩＧは、公的支援を受ける前の契約に基づき、計１億６５００万ドル（約１５８億円）のボーナスを従業員に支給。これに対し、米世論の批判が強まり、米議会でボーナスへの課税の議論が急浮上、審議入りから１週間足らずでスピード可決した。採決では民主党に加え、野党共和党から８５人が賛成に回った。　ＡＩＧは昨年９月のリーマンショック直後に経営危機に陥り、事実上の政府管理下に入った。今月初めにも３００億ドルの追加資本注入を受けるなど、これまでに計１８００億ドル規模の公的資金による支援を受けた。高額ボーナス支給について、ＡＩＧのリディ会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は議会証言で、「不快な思いで支給した」と述べる一方、返済の強要については「優秀な人材を確保できなくなり、経営再建に影響を及ぼす」と危険性を指摘していた。【関連ニュース】 ＜特集＞世界金融危機 ＜図説＞米金融危機　世界が沈む ＜図説＞サブプライムとリーマン破綻 ＡＩＧ：ＣＥＯ「ボーナス支給にＦＲＢ同意」 ＡＩＧボーナス：高率課税で回収も　高額に米議会反発

AIG賞与課税がスピード可決
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090320-00000077-mai-bus_all

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